宅建4分野で学べること

宅建の学習範囲について、あらかじめアウトラインを押さえてから試験勉強をはじめるのはプラスになります。どれほど役に立つ知識が身につくかが分かれば、それだけ学習意欲も増すはずです。また、宅建の学習範囲を見渡すことは、そのまま学習計画の対策にもなります。
このページでは、宅建で学習することの全体を俯瞰することから始めてみます。

宅建の試験勉強では、宅地建物の契約の内容や取引の内容を学びます。土地(国土という意味でも)や建物に関するいくつもの法令を学ぶことができますし、相続、遺書、時効の問題など民法にひもづいた法律の基本的な知識も身につきます。

もちろん、”宅建を取得して即法律家”というわけにはいきませんが、宅建で身につけた知識をもとに興味を持って学習に取り組むことで、法律系の専門知識がかなり広がるのは事実です。

宅建士試験の出題範囲は、「権利関係」、「宅建業法」、「法令上の制限」、「税その他」の4つです。これらの分野のアウトラインを押さえてみましょう。

「権利関係」(50問中14問)

権利関係では、主に民法を中心として「借地借家法」や「区分所有法」、「不動産登記法」などを学びます。これらは宅地建物の取引を行う上で起こりうる紛争を理解する上で、欠かすことができない大切な分野です。

「借地借家法」とは、建物と土地について定めた特別な賃貸借契約の規定です。一般的に、賃貸人に比べると借家人や借地人は立場も弱く経済的にも不利があるものですが、このことについて民法だけでは保護がはかれない部分について、民法の規定を修正したり、補って作られた法律が借地借家法です。ここでは、主に「借家権」や「借地権」について学びます。

「区分所有法」は、通称「マンション法」とも呼ばれています。ここではマンションの専有部分と共用部分について理解した上で、管理組合の仕組みや決議要件について学びます。たとえば共有部分であるエレベータの補修工事が必要になった時に、所有者からどのよう賛成(所有者の比率など)を得られたら議決決定とされるかなどの知識を得ることができます。

「不動産登記法」は、その名前のとおり、不動産の登記についての法律です。当該の土地や建物が、誰のものであるかを証明するために必要な法律で、大きくは2つ「表示に関する登記」と「権利に関する登記」について学びます。

「宅建業法」(50問中20問)

宅建業法とは、「宅地建物取引業の適正な運営と消費者保護を目的とする法律」のことです。不動産業者が不正な取引をしないよう法律定めることで、土地や建物の流通を円滑にし、消費者を不利益から保護するための法律、ということです。

宅建業法で学ぶ内容は、大きく「免許制度」、「業務上の規制」、「監督・罰則」の3つに分かれています。

  1. 宅建取引は資格と知識がある人に認められている(免許制度)
  2. 宅建業者は一般消費者が不利益にならないよう一定の規則を守らなくてはならない(業務上の規制)
  3. 宅建業者が規則に違反した場合は罰せられますよ!(監督・罰則) ということですね。

宅建業法を学習すると、不動産取引上で注意すべき事項を把握することができます。契約書や損害賠償、また解約の知識は、消費者の立場に立つときも役立つ知識です。

「法令上の制限」(50問中8問)

「法令上の制限」では、土地の利用に関する法律上の制限について学びます。 土地の利用とは、「土地を購入」⇒「宅地を造成」⇒「建物を建築」という3つの流れから成り立ちます。そして大きく見ますと、都道府県が公的施設を建設するために、個人が所有する山林などを買い上げることも土地の購入になります。

そのためこの科目では、「国土利用計画法」、「農地法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「建築基準法」の5つの法律を中心に学んでいきます。 国土利用のダイナミックな営みについても、それに紐づく法令の基礎が身につくのが有益ですね。

「税その他」(50問中8問)

「税その他」では、まず税金について学習します。中心となるのは「不動産所得税」、「固定資産税」、「印紙税」、「登録免許税」などです。
その他については、「土地と建物」、住宅金融支援機構法に関する問題、また不動産の鑑定評価制度や地価公示制度など「価格の評定」に関する出題がなされています。

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